阿波学会研究紀要

人文地理学班　羽山久男

目次
１．はじめに
２．八万町における都市化の進行
３．都市化による農業構造の変化
　（１）耕地と土地利用
　（２）経営形態および農業所得
　（３）兼業構造および就業構造
４．離農の実態とその問題点
　（１）離農家の階層と分布
　（２）離農家の兼業構造
　（３）離農後の就業構造
　（４）離農家の累積構造
　（５）Ｆ部落における実態
　（６）農民の離農をめぐる意識
５．富農層の形成
６．おわりに

１．はじめに
　昭和30年代における日本経済の急激な発展による日本列島の工業化・都市化が農村にもたらしたものは何であろうか。それは、山村・農山村・平地農村・都市近郊農村であるとを問わず、広範に一般化しつつある農業荒廃現象であろう（注１）。山村における挙家離村の顕在化（注２）と都市近郊における離農の進行や農地の侵蝕および農業構造そのものの質的な変化がこれを最もよく表現している。
　このような現象の中で、徳島県の県都、徳島市の南郊に位置する八万町においては、中心都市への人口集中に伴う人口増加の最前線にあって、年平均500人の社会増加を示し、それによる宅地化で年平均7.8haの農地転用があり、さらに新興の住宅地形成により150戸を上回る新築家屋が建設されているのである（注３）。人口増加、農地転用、中心都市の膨脹による雇用の増大に対応する兼業化の進展という３つの大きな要因が八万町を農村から都市的な地域に質的にも景観的にも変貌させてきている。
　本稿においては、このような観点から、地方中心都市徳島市の郊村である八万町を対照地域と設定し、都市化による農業構造の変貌を土地利用、兼業構造、就業構造、経営形態等の指標から考察し、さらに農民層分解の最もドラスティックな表現（注４）である離農の実態を取り上げ、離農家の階層、兼業構造、離農後の就業形態、離農家の累積構造等の面から分析し、さらに離農をめぐる農民の意識と最後に小生産的農家経営の解体化傾向の中で、一部富農層の形成をとらえたいと思う。
　郊村におけるこのような変貌をとらえるにはできるだけ小地域に限定することが密度の高い人文地理学的アプローチには必要であることを認識し、統計的には八万町を単位とした資料は存在しないことを（昭和12年に徳島市に合併しているので）あえて帰り見ないで取りくんだしだいである。八万町は徳島市の中でも旧市に属するので、資料的には1960年、65年農業センサスの中の、集落別集計表および農家調査票、農家名簿等の資料を利用した。離農家については、農家名簿から離農家名簿を作成し、1968年末にいたる離農家を含めて、各実行組単位で聞き取りを行なった。離農家を直接の対照として面接していないので、不明な点も少なからずあるが、各農業集落や農家を単位としたミクロ的アプローチを行ないたいと思う。

２．　八万町における都市における都市化の進行
　５万分の１の地形図によって昭和９年当時の八万村（名東郡）の状況を見れば（図１参照）、徳島市の市街地南縁に位置する純然たる農村地域であったことがわかる。しかし当時においても、旧土佐街道（県道宮倉徳島線）沿いに街村状に市街地の形成があったことが地形図からも読み取れるし、また、昭和10年発刊の八万村史にも年平均60アールの農地転用が旧土佐街道沿いの南二軒屋を中心として行なわれていたことが記されている（注５）。しかし眉山南麓を走る県道久保徳島線沿いにはほとんど集落の分布はなく、わずかに市原、馬場にみられるのみであった。すなわち旧八万村の集落分布は前述の旧土佐街道沿いの商業的集落と、輸中集落としての沖浜、および園瀬川の自然提防上に立地する北地がおもなものであった。図２は筆者のフィールデングによって昭和43年末現在の集落というよりも住宅地化された市街地や農地や塩田跡、原野、山林が転用されて宅地になった地区を示したものである。図１と比較して県道久保徳島線沿いの中津浦、丸山（中学通り）、福万谷、市原の爆発的な住宅地化が目につく。それとともに、旧土佐街道沿いの街村が法花まで連なり、南に伸びる方向をはっきり示している。すなわち、二つの県道に沿って市街地が伸びているのであるが、久保徳島線沿いはまさしく爆発的といえよう。（参照写真１）
　八万町におけるこのような住宅地化は何よりもまず人口の著しい増加、それも社会増加に起因しており、表１にあるように大正10年を100とすれば昭和43年には241という急激な増加である。徳島市周辺の他地域と比較しても本町の人口増加はきわだって高く、昭和35年〜42年の人口増加率では、本町の47％に対して、加茂34％がこれに続き、渭東、昭和、津田は20〜30％、渭北、加茂名は10〜20％である（注６）。大幅な社会増加は本県の中心都市徳島市の膨脹の最前線に立地していることを物語っており、昭和43年には転入、転出の差が600人にも及んでいる（注７）。この激しい人口増加現象を地区別にみれば図３のようになり、きわめて偏在的、集中的に進行していることがわかる。図２の市街地形成の分布図ときわめて類似しており、中津浦は昭和30年〜45年に10倍以上の爆発的増加があり、つづいて中学通り、福万、市原、馬場といった県道久保徳島線の増加が著しい。これに対して旧土佐街道沿いは冷田橋を除いてやや停滞的であるといえる。戦前の主要集落であった北地、沖浜（北浜および南浜）では非農家地帯の増加は少ない。このような増加人口は大部分非農家世帯であるが、昭和９年の本町における農業世帯率45％が30年に23％、40年には９％と急激に減少しており、農村的な近郊農村から都市的アーバンフリンジ（注８）に変質していることが明確である。
　つぎに本町における耕地面積の変化をみれば表２のようになるが、大正10年に対して昭和40年には69と大きく減少しており、農地の転用、侵食の激しさを示している。このような農地転用はいうまでもなく中心都市徳島市の周辺への拡大によるものである。
　都市化の指標としての農地転用状況を他地域と比較してみると（図４参照（注９））、昭和35年〜42年の８年間に55.3haの農地転用があり、これは加茂（50.2ha）、加茂名（45.2ha）、渭北（27.2ha）、斉津（9.9ha）よりも面積の上では大きいが、農地転用率では16％で、上記の地域よりもかなり低いことは、本町が旧市の中でも最大の耕地面積（353ha〜昭和35年）を有して、昭和30年以前までは純農村としての村落構造を堅持していたためである。
　いずれにしても本町における都市化は昭和30年以降のことであり、そのはしりは昭和30年、31年、中津浦地区に市営分譲住宅（50戸）、県営住宅（ブロック建てアパート48戸）が建設されたことである（注10）。これを囲んで商店、民間の住宅、借家が次々と建築され、新しい市街地の形成をみた。

３．　都市化による農業構造の変化
　前節で述べたような都市化の進行は本町農業の構造そのものを変質させ、広範な勢いで農業荒廃現象を生じせしめている。農地転用の激化による耕地の減少、宅地化による水田の耕作状況の悪化、さらに農地が農産物の生産手段としてよりも資産（不動産）として保有されることから生ずる種々の弊害や農業後退現象、農民の営農意欲の減退、そして発展する中心都市の拡大している労働力需要に対応する激しい兼業化の波等、本町の農業を取りまく環境はあまりにも悪い。このような観点から農業構造の変化をとらえて行きたい（注11）。
（1）耕地と土地利用（注12）
　本町における土地利用上の一大特色は水田卓越である。園瀬川の低湿な沖積地に立地し、表３にもあるように、水田の79％が一毛田によって占められている。しかも畑地率は他地域に比較してきわめて低くわずかに５％であり、野菜類の作付面積率も4.6％にすぎない。
　裏作率の低下は一毛田率の増加に連がり、土地利用の粗放化が進んでいる。一般に農地の転用は一毛田に早く進み二毛田や畑は遅くまで残る傾向がある（注13）。それ故一毛田率の高い集落（福万・中津浦・市原・北浜・南浜・山城屋が90％以上、柿谷、冷田橋、法花谷、犬山が80％以上）に水田の減少率がおおむね大きく、表４から明らかなように、福万・市原・法花谷・山城屋の各集落においては、水田減少率が激しいことから農家の減少率（離農家率）が著しく高くなっていることは注目すべきである。（図５参照）また一戸平均の経営規模の小さな集落（山城屋・法花谷・冷田橋・市原・長谷・犬山法花・馬場いずれも70アール以下）に農家減少率が高いことは零細規模の集落内での都市化という外圧から農民層の上向、下向の分解が進んでいる指標と考えられる。
（２）経営形態および農業所得
　本町農家の経営形態を農家の販売額第一位部門別から分類すれば、やはり土地利用の場合と同じく、米作卓越を反映して水稲依存農家が83％（1965年）と圧倒的に高い（表５参照）。稲作農家は増加こそすれ減少はしていない。ここにも土地利用の粗放化と生産者米価の着実な値上がりによる安易な米作依存がうかがわれる。また米作一本の粗放的な飯米農家の多い集落（中津浦・山城屋・南浜・北浜・大野・法花谷・市原・冷田橋　依存農家率80％以上）に離農家率が高いことは、飯米兼業農家の離農が促進されていることによる。本町では商品栽培的な農業の展開は遅れているが、果樹（みかん）、高等園芸（ビニールハウス、ビニールトンネル、温室を使用する蔬菜作り、草花・花木作り、しいたけ栽培等）はかなりの伸びが見られる。施設園芸農家は５戸（1960戸から12戸（1960）に増加しており、犬山・柿谷・北地・長谷・福万に数戸ずつ分布している。
　都市近郊農業としての野菜作りとその販売は本町においてこれといった特色がなく、渭東のねぎ、加茂・不動・加茂名のほうれん草、キューリ、トマトといった主産地は形成しておらず、全般的に振わない。野菜類の栽培農家は総農家の90％に達するが販売農家はわずかに11％（47戸）にすぎなく、旧市全体で190haもの野菜類の作付面積があるのに本町ではわずかに14.5haにすぎない。
　つぎに農産物の販売額から変化をみると、昭和35年には60％の農家が販売額10万円未満の自給的な飯米農家であったが、昭和40年には農産物価格の上昇もあって、49％に低下している。しかし自給的な兼業農家が半数を占めていることは土地持ち労働者的農民層の根強い滞留を如実に物語っている。35年に比較して販売額10万〜30万円の中下層は一定、30万〜50万円の中層は３倍増、50万円以上の上層も３倍増となっており、都市化の中で下層農の減少に対して、中上層・上層農の増加といった下向・上向の分解基軸が明確になりつつある（注14）。さらにこれを集落別に類型化すれば（表６参照）零細農の離農による脱落と一部富農層の上向による両極分解型は福万・馬場・長谷・橋本・北地・大野・北浜・南浜であり、中層の少ない集落で一般に離農率も高い。これに対して零細農脱落型の集落は市原・冷田橋・犬山・山城屋でいずれも離農家率30％以上の農業解体型集落である。離農も少なく変化の少ない固定型は中津浦・柿谷となっている。それ故両極分解型と農業解体型集落に離農が著しいことが明らかとなる。
（３）兼業構造および就業構造
　全国的に1960年と1965年農業センサスを比較するとき、まず注目されるのは、農業就業人口の著しい流出（20％）と農家戸数のゆるやかな減少（6.5％）である。この減少率のギャップが、農業就業者の老令化、女性化と兼業化の著しい進展を生みだしている（注15）。本町においても農業就業人口の減少率41％（旧市61％）に対して農家戸数減少率は12％（旧市17％）である。農業就業人口の大幅な減少は農家人口の他産業、とくに徳島市を中心とする都市労働市場への移動を意味している。都市近郊における小農的な農家経営の広範な解体現象の中で圧倒的多数の土地持ち労働的農民を生みだし、農家はいんいんたる兼業化にさらされている。
　本町の専業農家率は昭和35年、40年を通じて旧市よりも高くなっている（表７参照）。また第二種兼業農家（兼主農家）は昭和40年で48％、旧市の62％よりかなり低く、本県都市近郊の48％と同率であり、市街地に隣接する旧市の中では、兼業化はむしろ低い方である。表８によって兼業構造の変化をみれば、（一）専業農家と第一種兼業農家を合わせた主農家の大幅な減少（358戸→234戸）と兼業主農家の増大（149戸→212戸）が対照的であるが、これは農業主農家の兼業主への下向と、さらに兼業主からの脱農（離農家の72％）を意味している。（二）公務員、会社員といった職員勤務や恒常的賃労働などの安定兼業農家は農主で減少、兼主で増加の傾向にあって、農主から兼主への下向をはっきり示して、農業はもっぱら自給的役割りしか果していない。（三）自営兼業農家（商業、土建業、鉄工業、サービス業、新聞牛乳販売店）の急減が零細商工業農民の離農を物語つている。
四）人夫日雇いを中心とする不安定兼業農家の増加（52戸→93戸）が著しく、とくに兼主に激しく、都市近郊といえども、中高年世帯主層は土工などの単純肉体労働に従事しており、すべての兼業農家に安定した兼業の機会が用意されているわけではなく、離農後に生活の安定を保障する職場は山村の場合（注16）よりは恵まれてはいるが、限定されておりこれが離農にブレーキをかける大きな要因である。
　このような兼業構造を集落別（図６参照）にみれば、専業農家率の高い集落は北浜、南浜、大野、犬山法花、市原であるが、集落の平均経営規模は大野（116アール、昭和35年）、南浜（82アール）を除いて市原（60アール）、北浜（70アール）、犬山法花（65アール）はやや小さく、離農家率（1960〜1968）が30％弱と高い。それ故、専業農家の多い集落では1960年以来両極分解が進んでいることも示しており、農産物販売額の上向、下向の場合と酷似している。職員勤務、恒常的賃労働、自営農家が大半を占める安定兼業型集落は、法花谷、市原、福万であるが、いずれも離農家率は高く、昭和35年以降、零細兼主農家の脱落離農による自然陶汰が行なわれたことを物語っている。人夫日雇い農家の多い不安定兼業型集落は山城屋、冷田橋、中津浦、馬場、北地、橋本、長谷であり、とくに、山城屋、冷田橋は典型的な人夫日雇い型で、集落の平均経営規模もそれぞれ50アール、52アールと本町では最も零細である。それ故離農家率はそれぞれ46％、32％とこれも最高である。前述のように、この二つの集落は完全に農業解体型といえる。山城屋は寛政年間に塩田として新田開発された集落であり（注17）、本町の中では最も低湿地で、農家は塩害に悩まされ、反当収量は平均の1/2以下である。昭和36年にここの原野に徳島女子大学が進出し、また土建業者が塩田跡の埋立てを行なって宅地を造成しているが住宅地化はほとんど進捗していない。山城屋、冷田橋を除く他の集落は一般に平均経営規模（中津浦、北地を除く）も60〜65アールと小さく、離農家率も高い。さらに、都市近郊としては少ない出稼ぎ農家が冷田橋（２戸）、大野（３戸）にみられる。大野は本町最大の経営規模を有するが、零細出稼ぎ農民層との階層分化が深化していることを見逃してはならない。
　就業構造の変化をみれば、家族の中で、とくに労働能力が高いものが離農したり、兼業化に向っており、その結果農業労働の中心は主婦（嫁）が担っている。（図７参照）。さらに女の場合は年令が進むに従って農業のみ従事が増加し、逆に男は兼業の方が多く、兼業のみ従事が2/3を占めている。このような主婦農家の広範な存在は農業生産の停滞に結びついているが、この階層は五反未満の飯米農家であり、容易に離農できない。このような農業人口の流出にみられるゆがみが日本農業の矛盾を拡大、深化している（注18）。

４．離農の実態とその問題点
（１）離農家の階層と分布
　前章までは主として、八万町における都市化の進行から生じるさまざまの農業構造の変貌や農業後退現象をとらえてきたが、本意では農業構造の変貌の中で最もドラスティックな表現である離農の実態を明らかにしたい。
　1965年の中間農業センサスによれば、全国の農家戸数は約40万戸、6.5％というかってない減少をみせており、とくに挙家離農問題が山村を中心として大きく取り上げられてきた（注19）。表９にみられるように、同じ期間に本県では6.2％の減少率でほぼ全国平均なみであるが、都市近郊は8.2％、剣山山地斜面の北部山村8.8％、南斜面の南部山村8.0％でる。山村と都市近郊に高いが、本町は12.0％、旧市17.1％で同じアーバンフリンジの中でも、本町の農民層の下向解体がやや緩やかなことの証左であろう（注20）。
　さて、ここで問題となる農家の規定の方法であるが、本稿が主として依っている1965年中間農業センサスに規定する農家とは「東日本１反以上、西日本５畝以上を耕作する世帯。経営面積はこれ以下でも過去１年間の農産物販売が３万円以上のもの」というきわめて低いものであるから、この規定に従って「農家」から「非農家」に転じたとされる世帯は、いわば完全に離農したものとみてよい（注21）。
　本町における階層別農家戸数の変動は表９に総括的に示されている。全県的には、営農下限上昇によって１町層以下の下向分解がみられるが、旧市では分解基軸が2.5町層になっている。これに対して本町では、異常なバターンをみせている。すなわち５反〜１町層がわずかではあるが増加し、逆に５反未満の下層農の減少は地すべり的といえるが、１町以上の上層農の減少はあまり顕著ではない。自立経営の困難な５反〜１町層が停滞している要因は、１階層上からの下向による増加と、この階層の経営の窮迫化にかかわらず、農業から完全には離脱しないためである。
　つぎに離農家の階層別構成をみれば、94戸の離農家（1960〜1968）のうち、３反未満が74％、３〜５反　18％、５〜７反　５％、７反〜１町　３％である。（表10参照）。離農家の92％が５反未満の零細兼業農家である。筆者の調査では東祖谷山村の場合には５反〜１町層の離農家が24％を占めていたのとかなりの差異が認められ（注22）、都市近郊では圧倒的に零細農民を中核としており、農家とはいいがたい階層である。
　離農家率を集落別にみると（図８参照）山城屋、冷田橋、福万が30〜46％、市原、犬山法花、北浜、20〜30％が多離農型集落である。逆に、中津浦、柿谷、北地、大野は10％以下の稀離農型である。次に離農家の規模別分布を集落別にみれば（図９参照）各集落とも平均に分布しており、集落による差異は認められない。
（２）離農家の兼業構造
　つぎに問題となるのは、離農家の兼業構造である。まず離農家の専業、兼業別構成をみると、第二種兼業農家68戸（72％）、第一種兼業農家10戸（11％）、専業農家16戸（17％）である。第二種兼業農家が圧倒的多数を占めるのは当然として、専業農家が16戸あることは注目に値する。16戸のうちわけをみれば、３反未満13戸、３〜５反１戸、５反〜１町１戸、不明13戸となり、農林統計上、専業農家の中に入れられた零細な老弧農家が大部分である。子供達が他府県で働いているため、世帯主の死亡や老衰等によって離農したもので、世代交代型による離農といえる。東祖谷山村の場合にはこのようなケースによる離農が数多くみられる（注23）。
　つぎに離農家の兼業構造を離農前における農業所得との相関から考察する（表11参照）。まず離農家の約70％が農産物販売額の全くない農家で占められている。このことは離農家の74％が３反未満の零細農民であった事と考え合わせれば、ほとんど農家とはいいがたい零細土地所有農民の解体（兼業専念）が急速に進んでいることを如実に示している（注24）。農産物販売額10万円以上の一応まがりなりにも農家といい得るものは11戸を数へるにすぎない。さらに30万円以上はわずかに４戸で、このうち３戸が専業農家である。それ故、農家の離農問題を論ずる場合には、ほとんど非農家といえる土地持ち労働者的農民の離農よりもむしろ、本百姓層といえる農民のそれを取り上げ、個々の分析を行なうことがより重要となってくる。ここでは一応販売額10万円以上であった11戸を取り上げると、その兼業別構成は、会社員4戸、自営小（商業）１戸、公務員１戸、専業農家４戸、不明１戸であり、経営形態からは、養鶏５戸、果樹２戸、花卉２戸、水稲１戸、不明１戸でかなり労働、資本集約的農家であったことがわかる。問題となる離農理由は、農業だけに従事していた世帯主（父親）の老令、死亡が６戸であるがそのうちあととりの職種が警察官、郵便局員、会杜員、商業自営と安定したものが４戸、農地を売却した代金で生計を立てるもの１戸、世帯主ただ１人の老弧世帯１戸となっている。兼業専念３戸は鏡台製造１戸、衣料品店経営１戸、世帯主会社員（百貨店）、息子銀行員１戸であり、離農後はきわめて安定している。転職１戸は養鶏専業から職安の人夫日雇いに世帯主が転職したものである。以上販売額10万円以上農家層の離農後における就業は３戸を除いてかなり安定しており、あとつぎが独立して安定した職業についている世代交代型か世帯主の社会的職業適応能力が高いといった要因が働いている。
　つぎに表11によって離農家全般にわたる兼業状態をみれば、安定兼業といえる公務員19戸、会社員22戸、職人７戸、自営小12戸、自営大（人を雇っている場合）４戸で全体の70％が農業よりも農外にかなり安定した兼業構造を持つ農家であることは、農業を止めても十分に生計の成り立つ飯米農家が都市化や一家の中で農業に従事していた者の老令化によって、離農へと押し出されていたものである。人夫日雇い、無職といった不安定型は17％を占めるにすぎず、東祖谷山村の場合とは大きな差異があり（注25）、都市近郊という恵まれた雇用労働市場の存在意義は大きい。
（３）離農後の就業構造
　離農後における就業構造（世帯主）をみれば（表12参照）、離農前の兼業構造よりもさらに安定しており、安定就業型が79％を占め、不安定型の人夫日雇いは離農前の10戸から３戸に減少している。山村の場合には、在村、離村離農を問わず、土工・林業労務、工員等の不安定型が多数を占めている（注26）のと対照的である。また無職その他が14戸あるが、このうち、財産的収入のあるもの、すなわち地代、家賃、不動産収入といったものが半数近くある。事実昭和35年農業センサスにおいて財産的収入のあった農家が16戸であったが、昭和43年末の聞き取りでは、73戸が借家、アパート、貸倉庫を保有しており、さらに借家10戸以上を保有する土地成金的農家が16戸に達している。とくにＦ部落では借家40戸を保有する農家もあるという。農地の高騰と激しい人口流入がこのような現象を生んだが、中津浦、福万といった新興住宅地化された集落とこれに続く市原、富田橋通りに隣接する北浜と南浜に借家持ち農家が多く分布する。表13
　つぎに、表14から、離農前と離農後の就業、兼業構造には非常に強い相関々係があることが明らかである。
（4）離農家の累積構造
　離農はある時点を限って突然行なわれるものではなく、数年間かあるいはそれ以上かかって離農するにいたるのであるから、離農家の出身階層や本町土着の農民であるか否かといった累積構造的な面からの分析が必要である。まず旧地主と旧小作といった出身階層からみれば、旧地主階級13戸、旧小作階級17戸である。旧小作の中でも零細な農地を耕作する貧農出身が大部分である。７〜８反以上の小作をしていたものは戦後自作農化し、それが農地の値上がりで前述の土地成金になったものがかなりいる。土着、非土着からみれば、土着農家79戸、非土着農家13戸である。昭和９年における本町総農家戸数は480であったが、昭和24年の市農業委員会、農家名寄台帳によれば651戸の多数を数える。すなわち戦後、本町で新設された比較的新しい農家のうちかなりの数が離農しつつあると考えられる（注27）。昭和35年の農家戸数507、40年は446、43年413であり、戦前水準の480からみれば70戸あまりの減少で平地農村や農山村と異なり土着農家の離農79戸という数は都市近郊村である本町では本格的離農段階にはいったと見なすことができる。
（５）Ｆ部落における実態
　今までは本町における離農の実態とその問題点を全般的にとらえてきたのであるが、本節ではＦ部落における事例を取り上げ、集落や農家を単位とした分析を行ないたいと思う。
　Ｆ部落は眉山南麓に入りこんだ谷の中にあり、谷の出口を県道久保徳島線が走り、昭和35年以降、千鳥地区（部落の出口一帯）を中心として民間の住宅、商店が急速に建築され、さらに東隣のＮ部落と境なす丘陵性の山林が宅地開発されており、部落全体としては耕地の減少、山林の売却が進み、急激な都市化が景観的にも進展している。農家戸数は35年の19戸から40年14戸、43年12戸と減少し、離農家率も山城屋、冷田橋についで高い。
　まず農家の経営構造の変化（経営耕地面積と農産物販売額の変化、昭和35年〜40年、（図10参照）からみると、Ａ．Ｂ．Ｃの３階層の存在が明らかとなる。Ａ階層は80アール以上の中上層（９戸）、Ｂ階層は70アール以下（８戸）、Ｃ階層は30アール未満だが販売額30万円以上の農家（２戸）である。離農家（35年〜40年５戸40年〜43年２戸）７戸はすべてＢ．Ｃ階層に属しており、離農前農産物の販売額０の農家（５番、７番、８番、12番農家）が４戸、販売額15万〜45万円が３戸となっている。まず経営規模を急激に縮小した後離農にいたった16番農家（表14参照）は戦前東京で警察署長をしていたがが戦後当地に土地を求めて帰り、八万農協組合長の役職にあった世帯主が死亡したため、妻が水田、果樹園を売却し、山口県で警察署長をしている息子夫婦に引きとられていった。同じ事例として12番農家（表14）は世帯主（77才）と娘２人の３人家族でみかん、役肉牛を主とする専業農家から、世帯主の老令のため娘が勤めに出ていたが、婿養子（会社員）をもらったため離農したものである。７番、８番農家は世帯主がそれぞれ公務員、会社員で零細な農地（６アール、16アール）を貸したり、売却している。８番農家は旧小作、７番農家は非土着である。同じＢ階層の中で４番農家は水稲中心の中堅農家（74アール）であったが40年には世帯主（60才35年当時）の老令化に伴い娘二人が事務職員、会社員として勤めに出て、農地はほとんど売却し14アールを残すのみであり、近い将来離農するものと予想される。つぎにＣ階層の15番農家（非土着）は花卉などの高等園芸農家で貸鉢を行なっていたが、農地を転用して鏡台製造業に転職している。17番農家（非土着）は養鶏専業であったが、息子が公務員として独立したので離農している。離農理由としては前述のように世帯主の老令化、死亡によるものが３戸、兼業専念３戸、転業１戸で離農後の生計は一応安定しているといえる。非土着が７戸中４戸を占めており、やはり非土着層に離農が促進されていることは前述の通りである。さらに離農年次は昭和39年に集中しており、同じ部落内で離農が他の離農予定農家に与える心理的影響から地すべり的に零細兼業農家の非農業世帯化が表面化したものと思われる。Ａ階層では残った４番、５番、14番農家とも離農予備軍とみなすことができる。すなわちＡ．Ｃ階層はほとんど全面的に離農に向って下向しているといえる。
　つぎに中上層であるＡ階層の動向をみると経営も規模縮小して下向しているものは１番、10番、13番農家で、１番を除いて、専業から第一種兼業に農業経営を後退させている。農地減少の理由は売却によるものであり、果樹＋水稲＋高等園芸といった多角的経営から水稲を主力とする主穀農業への後退が著しい。１番農家は経営規模が半減しているが、借家40戸を保有する土地成金的農民である。
　このような農業後退現象の中で、６番、11番農家は経営規模を拡大している数少ない上向指向型である。いずれもみかん園を新規に造成したため経営規模が拡大し、経営も水稲＋果樹か、水稲＋高等園芸といった水稲を軸としたものである。２番、９番、19番農家は経営耕地に変化がなく、販売額に変動がみられる。いずれも水稲＋果樹（みかん）型の経営で、９番、19番は借家を経営し、農外に安定収入があり、２番はＦ部落でただ一戸の旧地主出身であるが、しいたけ、みかんを中心とする販売額は実際には100万円を越すといわれている。いずれにしてもＡ階層９戸のうち、下向の著しいもの４戸、変化なし３戸、上向指向２戸となり、農業指向型と農外指向型に分解が明瞭になりつつある。
　以上Ｆ部落の事例から考察したが、50アール以下の土地持ち労働者的農家群と80アール以上の中上層農家群とに２大別されるため、50〜80アールといった中層農家の存在がみられないことに階層構成上の特色がある。もちろん前者は急速に脱農しつつあるが、後者も営農下限の上昇や農地転用、売却による農業の生産基盤そのものの弱体化や農業基幹的従業者の老令化といった要因から、農外に兼業を求めて安定化を目ざしており、零細兼業農家の離農が完了した後、これらの階層の離農が始まるものと考えられる。いずれにしても第２段階の階層分化→離農（本百姓層）もここ10年を待たずして訪ずれるものと思われる。
（６）農民の離農をめぐる意識
　本節では離農をめぐって農民がどのように考えているかという面から考察したい（注28）。表15は市農業委員会が昭和42年１月に調査した結果であるが、農家の将来の見通しについて質問をしている。ただ本調査の欠点は結果が階層別に現われていない事である。
　まず最初に農家の将来の経営志向を「農業だけ」と「農業中心」を農業志向型とすれば市全体で38％、本町では29％である。農業後退現象の著しい本町でも農家の約３割は将来も農業に力を入れたいとしていることは注目すべき事である。これに対して「兼業中心」「やめたい」を農外志向型とすれば市全体で53％、本町で60％に達する。とくに兼業中心が約半数を占めており、農外に力を入れ、それで生活が可能であっても、農業を兼業として維持して行こうとするものであり、土地持ち労働者的農民は増加することはあっても、減少することは考えられず、根強い滞留を意味している。つぎに問題とすべき「やめたい」は市全体で5.4％、本町では8.1％で予想よりかなり少ない。本町の離農志向農家は33戸であるが、現実には昭和35年〜40年には61戸、40年〜43年に33戸が離農している。ここに離農をめぐる農民の意識の中に、離農はしたくないという考えと現実には離農せざるを得ないという周囲の環境との間にギァップがあるわけで、これが都市近郊農民の苦悩に通じているのである。また都市近郊においては世代交代が必ずしも離農に直結しておらず、むしろ専業農家や第１種兼業農家の兼業化を一層強める結果になっている点で、離農の深化が一部専業農家の経営規模拡大にはほとんど連がらない点に問題がある。

５．富農層の形成
　都市近郊におけるこのような激しい兼業化や離農が進展し、農業荒廃現象が顧在化する中で、１部に高度な集約的専業農家が存在することも事実である（注29）。かりに昭和40年農業センサスで農産物販売額50万円以上（農業センサスでは聞き取り調査であるから、実際の販売額よりもかなり過小であり、７〜８割というのが実情である。）を高販売額農家（富農層または自立経営農家層）とすれば、本町では30戸（6.7％）を数える。昭和35年には10戸にすぎなかったのであるから、３倍の増加率である。
　経営規模からみれば、（表16参照）2/3以上が１ha以上の中上層農家であるが養鶏農家を中心として１ha以下が８戸を数える。1960〜65年には１〜1.5ha層の階層分解が激しかったことを考えると、これら高販売農家は上向指向型といえる。経営形態からみると、水稲10戸、養鶏８戸、果樹（みかん）６戸、高等園芸３戸、酪農２戸であるが、野菜類は０で、水稲、養鶏農家が中心である。
　養鶏農家は耕地規模は小さいが販売額は大きく、100万円以上が６戸ある。逆に水稲農家は耕地規模は１町以上で大きいが、販売額は50〜70万円と小さい。すなわち養鶏農家は耕地規模に規制されないが、水稲農家は耕地規模に大きく規制されることを示している。（表17参照）。さらに高販売額農家の兼業構造（表18参照）をみれば、専業が半数の15戸で他は世帯員のだれかが兼業に従事している。しかし兼業の内容は、人夫日雇い・工員・店員などの不安定なものが11戸ある。これは兼業に従事するものが世帯員の中でも、一般の飯米兼業農家とは異なり、基幹的従業者（世帯主）は農業に専念し、父親や子弟（とくに娘）が兼業に出ているためである。
　おわりに富農層の集落別分布をみると、馬場６戸、北地６戸、橋本４戸、長谷３戸、福万２戸、犬山、大野、南浜各１戸であり、昭和35年と比較して、北浜、橋本、馬場、北地、長谷の増加がとくに目立っている。上記の集落は長谷、福万、北浜を除いて離農率も小きいが、集落の平均耕地規模は馬場、橋本、長谷、犬山に小さく、必ずしも耕地規模の大きな集落に富農層の形成がみられるわけではない。
　以上、富農層の形成をみたが、全般的な農家の下向分解基調の強まりと、小生産的な農家経営の広範な解体化現象の深化、さらに土地もち労働者的農家の根強い滞留の中にあって、これと対照的に一部上層農家に微弱ではあるが、集約的専業的農業経営が定着しつつある。しかし本町農業の特色である水稲依存はここにも強くあらわれており、富農層の1/3を占める水稲農家の今後の動向が注目せられる。

６．おわりに
　以上、中都市周辺の近郊農村として徳島市八万町を対照地域に限定して、都市化や日本経済の構造的変化といった外因的要素から、農業構造の変化やその現象の中での離農の実態や農民の離農に対する意識をさぐり、さらに一部富農層の形成を考察してきた。
　農民の離農問題の本質から結論的に要約すると、離農家の中核は経営規模３反未満の第二種兼業農家であるが、全般的な農家の下向分解基調の強まる中で、彼等は安定した就業を確立した後に離農しており、もとより、農家とはいいがたい土地持ち労働者的農民であった。さらに営農下限上昇傾向の中で、５反〜１町という中層農家はますます兼業化を強めてはいるが、離農するものはほとんどなく、自給的な飯米農家として生計の大部分を農外に依存しながらも、根強く農業に執着しており、本町土着農民（本百姓層）である彼等の離農が進展しないかぎりは、離農問題の本質は雰細農民の整理といった段階を出ないであろう。１町以上の上層農家層においては、上向、下向分解が最も激しく、一部富農層の微弱な形成を除いて、全面的な農業経営後退現象が進行している。他地域からの激しい人口流入と農地の高騰により、土地成金的農民が借家経営に農外所得の安定を求めており、農業経営に対する意欲はますます減退している。本町農家の約1/4を占める上層農家層の農外指向的な動向は今後の八万町農業にとって、激しく押し寄せる都市化の波に対して、ただ単に虫くい的に農地を侵蝕されるにまかし、基幹的従業者の老令化、女性化がますます進み、その結果高度の専業的農業を営なもうとするエネルギーを一層消失させつつある。もちろん集落による格差はあるがしかし同一集落内での両極的分解現象が顕在して今まで空洞化した農業経営を行なっていた零細土地所有農民のプロレタリアート化が進行しているが、山村の場合とは異なり、窮迫型の離農ではなく、離農世帯の80％が安定就業につき一応安定した生活を営んでいる。離農が専業農家の経営規模の拡大に連がることは絶望的であり、たとえ集約的農業経営を目ざす農家が存在しても、これらを取りまく環境は日々悪化しており、都市近郊農業の発展への可能性は少ないといわざるを得ない。
　いずれにしても、現在までの離農は零細兼業農民の整理段階にあって、本質的問題への過渡的前段階であり、これからが本格的な離農問題が生じてくる段階である（注30）。
　おわりに調査にあたって資料の提供をいただいた徳島市企画開発課統計係の方々と聞き取り調査でご協力いただいた八万町農業実行組と農家の皆さんに深く感謝いたします。

注
（１）近藤康男編集、「変貌する農村」日本農業年報 XIV. P. 78　1965
（２）拙稿、「剣山地における離農の地理学的研究」徳島県高校地歴第５号　1969
（３）拙稿、「中都市周辺における都市化の研究―徳島市の場合―」、徳島市立高校研究紀要第２号　1967
　拙稿、「徳島県における人口流出よりみた徳島市の位置とその都市圏」、徳島県高校教育研究会、研究紀要第３号　1968
（４）太田原高昭「挙家離農の現局面についての一考察―北海道における実態分析を中心に―」農業経済研究第38巻第５号、P127　1966
（５）名東郡八万村発行、「八万村史」P23　1935
（６）前掲書（３）
（７）徳島市八万支所、転出入許可証綴　1968
（８）木内信蔵他編、「日本の都市化」P.69　古今書院　1964
（９）徳島市農業委員会農地部議案綴　昭和35年〜41年
　藤岡謙次郎編著「現代都市の諸問題」農地転用に伴う諸問題　P.117　地人書房　1966
（10）徳島県建築課、公営住宅管理台帳（３）
（11）大谷省三代表編集、著「日本の農業―日本農業の地域的階層的動態分析―」
　徳島農業の構造、P.440〜451、農林統計協会、1967
（12）青木伸好「農村地域の構造的把握への試み―西遠地方を事例として―」人文地理、Val.20.　No.2　P.158.　1968
　徳島市総合基本計画、２．産業経済　（５）農業土地利用状況　P217　徳島市役所　1967
（13）前掲書（３）P９〜10
（14）井野隆一他編書「戦後日本の農業と農民」農民層分解の全国的、統計的考察　P.62〜72　新評論　1968
（15）1 福武直「日本農村の社会間題」P.83　東京大学出版会　1967
　2 「徳島県農業の動き」昭和42年度、農林省徳島統計調査事務所　P.７　1968.１.
　3 「徳島県地域別農業の動き」昭和38年度　徳島統計調査事務所　1964.１.
　4 「農業の動向に関する年次報告」昭和41年度、第55回国会提出　P.130
（16）前掲書（２）
（17）前掲書（５）P.10〜11
（18）前掲書（１）P.76〜77
（19）前掲書（15）4 階層分化と離農家の性格　P.123〜129
　前掲書（２）
（20）前掲書（11）P.441
（21）前掲書（14）P.81
（22）前掲書（２）
（23）前掲書（２）
（24）前掲書（14）P.94
（25）前掲書（２）離農家の兼業構造離農家のうち専業農家を除く57戸（1960―1968）の兼業構成は林業労務20戸、土工14戸、事務職員９戸、出稼ぎ５戸、製炭自営２戸、商業４戸、その他３戸である。
（26）前掲書（２）
（27）前掲書（15）1 P.129
（28）前掲書（15）1 P.106〜107
（29）前掲書（14）P.101〜109
（30）前掲書（15）1 P.129